海外FXの利益にかかる税金に抜け道はあるのか？税金の違いを解説

年間を通じて海外FXを利用して利益が出ても、納税はどうしたら良いのか迷われているトレーダーもいるのではないでしょうか。

また、国内FXと比較して税金は有利なのか？不利なのか？と疑問に思っているトレーダーも多いと思います。

そこで、ここでは海外FXにまつわる税金の事を詳細に解説していきます。

これから海外FXを使う方も、既に使っている方も、納税は大事な事ですので、事前にしっかり理解しておきましょう。

また、税金の抜け道はあるのか？についても検証していきます。

納税は義務ですので、正しく申告しないと、逆に多く取られてしまう事になりかねませんので、決められた法律に従い、賢く納税をしましょう。

海外FXで得た利益にかかる税金

海外FXで得た利益は雑所得となり、所得税と住民税の課税対象です。

『海外FXだから納税しなくてもいいのでは？』と考えてしまいそうですが、日本国内に在住していれば、日本の法律に基づいて納税する義務が発生します。

FXの場合、兼業ならば年間で20万円以上、専業なら年間で38万円以上の利益が出ると納税の義務が発生します。

国内FXの申告分離課税とは違い、海外FXでは総合課税が適用されますので、FX以外に給与収入などがあれば、それらの所得の合計額に対して税率が決まります。

また、海外FXの場合、累進課税ですので、所得が多ければ多い程、税率が上がっていく仕組みです。

年間所得	税率	内訳
20万円以上～195万円以下	15％	所得税5％+住民税10％
195万円超～330万円以下	20％	所得税10％+住民税10％
330万円超～695万円以下	30％	所得税20％+住民税10％
695万円超～900万円以下	33％	所得税23％+住民税10％
900万円超～1,800万円以下	43％	所得税33％+住民税10％
1,800万円超～4,000万円以下	50％	所得税40％+住民税10％
4,000万円超	55％	所得税45％+住民税10％

一覧から分かる通り、所得が増えると所得額に応じて税率も上がっていきます。

海外FXの収益を納税する際に注意しなくてはいけないのは、年間所得は給与収入等も含めた金額だという事です。

例えば、サラリーマンが兼業で利益を上げた場合、給料＋FX利益の合計額に対して税率が決まるという事です。

厳密に言うと、所得税には一覧の税率に加えて、2037年まで復興特別所得税と住民税には均等割りが約5,000円程かかります。

住民税の均等割りは、所得額に関係なく一律で徴収されるものです。

サラリーマンで源泉徴収している場合

サラリーマンなら、源泉徴収で納税しているトレーダーも多いでしょう。

わざわざ全て確定申告をしなくても、会社の給与は源泉徴収のままで、海外FXで得た利益分については確定申告で納税する事が出来ます。

もし、源泉徴収で納税しているならば、源泉徴収後の所得とFXの利益を合算し、納税額を算出する事で、確定申告が出来ます。

源泉徴収後に確定申告をすれば、会社の給料は今まで通り源泉徴収で納税した上で、海外FXで得た利益にかかる税金は確定申告で納税する事が出来ます。

海外FXで大きな利益を上げると、翌年の住民税額で副収入が会社に知られるのが心配でも、FXの利益分の住民税は別で納めれば、会社に知られる心配もありません。

海外FXと国内FXの税率の違い

海外FXと海外FXの利益は、どちらも雑所得に分類されますが、課税方式が違います。

総合課税とは、FXの収益以外の所得等も合算して、合計の所得額に対して納税額が決まります。

また、総合課税では累進課税が適用されますので、所得が多くなれば伴って税率も上がっていきます。

税率は最低15％～最高55％までとかなり幅が広くなっています。

	海外FX	国内FX
課税方式	累進課税	申告分離課税
税率	15％～55％ 所得額による	20.315％ 復興特別所得税0.315％含

利益額によっては海外FXの方がお得

海外FXと国内FXでは税金面ではどちらがお得かと言うと、給与なども含めた所得が330万円までなら海外FXの方がお得と言えます。

何故ならば、330万円を超えてくると、税率が30％以上となり、国内FXの20.315％を上回ってしまうからです。

海外FXの場合、専業で利益の大きい場合は、特に税金の負担が重くなってきますので、潤沢な資金があり、必要利益額を確保できるなら、国内FXを利用するのも選択肢の一つと言えます。

海外FXでは損益通算が出来ない

海外FXの確定申告で注意しなくてはいけないのは、損益通算と損失額の繰り越しが出来ない点です。

損益通算とは、先物・オプション取引の損益とFXの損益を合算して申告する事です。

例えば、1年間の間に国内オプション取引で50万円の利益が出て、国内FXで40万円の損失を出した場合、併せて年間では10万円の利益を得た事になります。

この場合、税金はかかりません。

同じようなケースで、国内オプション取引で50万円の利益を得て、海外FXで40万円の損失を出した場合、損失と利益を相殺出来ません。

この場合は、国内オプション取引の50万円の利益に対して、納税義務が発生します。

但し、海外FX同士の場合は損益通算が出来ます。

海外FX業者A社で50万円の利益が出て、海外FXB社で40万円の損失が出たとすると、合算して、利益は10万円となります。

また、損失繰越も海外FXの場合は出来ません。

損失繰越とは、最大3年間損失を繰り越せるシステムです。

1年目に100万円の損失を出して、2年目に150万円の利益を出したとすると、2年目は通算して50万円の利益として申告が出来ます。

海外FXの場合は、1年ごとに確定していきますので、損失を繰り越す事は出来ませんので、2年目は150万円の利益に対して納税する必要があります。

少しでも納税額を抑える方法

納税額を抑えるには、次のような方法があります。

経費を計上する

最も簡単な節税方法は、必要経費を計上する事です。

所得税は、所得額に税率を掛けて算出するのですが、ここで言う所得とは収入から経費や控除額を差し引いた金額を指します。

収入から経費などを差し引いた所得を『課税所得』と呼ぶ事もあります。

課税所得額が小さくなれば、所得税も小さくなりますので、必要経費を計上する事で所得税を抑える事が出来るのです。

海外FXで経費に計上できる項目は次のようなものがあります。

何でもかんでも経費に計上できるわけではなく、経費として計上するには、FX取引に係わる経費のみ計上可能です。

家賃などは、自宅兼事務所だとすると、FXに係わる分だけ家賃の一部を経費として計上出来ます。

決済のタイミングをずらす

FXの利益に納税義務が発生するのは、実現損益に対してなので、含み益や含み損は課税対象になりません。

その為、含み益のまま年を越せば、年越しをした含み益は翌年以降の決済のタイミングに課税される事になります。

単年での納税額を抑えたい場合は有効になります。

税金の低い国に移住する

もう一つの節税方法は、税金の安い国に移住する事です。

外国の中には、日本より所得税や住民税の安い国がたくさんあります。

また、日本人移住者も多く、日本語が使えて利便性の高い国もあります。

そのような国に移住すれば、税金を安く抑える事が可能になります。

但し、海外に家を持っている程度では、移住者とはならず、居住実体がないと、日本での納税義務が発生してしまいますので、注意が必要です。

海外FXの納税に関するQ＆A

海外FXの納税についての良くある質問をまとめてみました。

出金しなければバレないは本当？

出金してもしなくても調べればすぐに利益は分かります。

バレなければ良いという発想もとても危険です。

納税を怠ると、追徴課税や重加算税等を請求されてしまう事になりますので、正しく申告をしましょう。

専業トレーダーは海外FXの方が良いは本当？

一概に海外FXが良いとは言えません。

利益額やその他の所得額次第では、国内FXの方が納税額が有利になる事もあります。

両者を比較した上で業者を選びましょう。

確定申告しないとどうなるの？

確定申告を怠ると、追徴課税を請求される事になります。

脱税と判断されれば、悪質な場合は逮捕もあり得ます。

一般的には追徴課税が課されますが、申告漏れの税金に加えて、追加で納税しなくてはいけないので、大変厳しいものと言えます。

追徴課税は、無申告加算税なら15％、悪質な隠蔽による脱税なら重加算税35％になります。

海外FXで利益が出た場合は、必ず確定申告をしましょう。

納税に抜け道は無いが、節約は出来る

海外FXを利用しているトレーダーならば、少しでも税金を抑えたいと考えているでしょう。

残念ながら、税金を納めなくて済むような抜け道はありません。

無いどころか、正しく申告しないと、余計に利益を減らす事になりかねません。

しかし、抜け道はなくとも、節税対策をする事で、節約する事は可能です。

税金についての知識を持っていれば、必要経費の計上等で納税額を抑える事が可能になるのです。

折角得た利益を少しでも手元に残すために、納税の正しい知識を持ちましょう。

詳細が分からない時は、近くの税務署に問い合わせてみるのも良いでしょう。